スマホで特許 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、河野特許事務所(以下、「当社」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められております。サービスをご利用になられる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願い致します。

第1章 総則

第1条 (定義)

  1. 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

    1. 「本利用契約」とは、本規約に基づく契約のことをいいます。

    2. 「お客様」とは、本規約の内容に同意した法人及び団体並びに個人をいいます。

    3. 「本サービス」とは、当社がお客様に対し提供する、特許に関するコンサルティングサービスのことをいいます。

    4. 「弁理士」とは、弁理士資格を保有する者又は特許業務法人のことをいいます。

    5. 「発明相談サービス」とは、本サービスのうち、お客様からご相談があった技術について弁理士が判定結果を提供するサービスのことをいいます。

    6. 「判定結果」とは、特許出願の可否及び特許性の見込みに関する簡易な判定結果のことをいいます。

    7. 「米国仮出願相談サービス」とは、本サービスのうち、お客様からご相談があった技術について、弁理士が米国仮出願に関するコンサルティングを行うサービスのことをいいます。

    8. 「米国仮出願」とは、合衆国法典35巻111条(b)に定められるprovisional applicationのことをいいます。

    9. 「米国仮出願関係業務」とは、米国弁護士又は米国弁理士へ米国仮出願の依頼に関する業務及び米国弁護士又は米国弁理士に米国仮出願を遂行させる業務のことをいいます。

    10. 「フォーム」とは、当社のウェブサイトに掲載された本サービスの申込みフォームのことをいいます。

    11. 「アプリ」とは、当社が提供するスマートフォン向けアプリケーションのことをいいます。

    12. 「技術情報」とは、お客様が、フォーム、アプリ又は弁理士との会議その他の方法で、当社に対し提供した、お客様の仕様書、設計図、システム図、企画書、論文、絵その他のお客様の技術、製品又はサービスに関する情報のことをいいます。

    13. 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、お客様が入力した氏名、所属、住所、メールアドレス、電話番号その他のお客様の情報で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。

    14. 「プライバシーポリシー」とは、当社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)のことをいいます。

  2. 本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシーにおいても、適用されるものとします。

第2条 (本規約への同意)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件をお客様と当社との間で定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

  2. お客様が未成年者である場合は、事前に親権者その他の法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。

第3条 (本規約の内容の変更)

  1. 当社は、必要に応じ、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、お客様に通知(当社の運営するウェブサイトにおける提示を含みます。)するものとし、通知後、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意をしたとみなされるものとします。当社は、本規約の改定、変更によりお客様に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

  2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社がお客様に本規約の内容を通知する旨の通知をした時点より効力が発生するものとします。

第4条 (本サービスの利用)

  1. お客様は、本利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、お客様が本サービスを利用することを拒否又は本サービスの提供を中止することがあります。

    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

    2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

    3. 過去に本サービスの利用を拒否された者である場合

    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

    6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

  2. 当社は、本条の措置によりお客様に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第5条 (個人情報の取扱い)

  1. 弊社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。

  2. お客様は、本サービスの利用の前に、本規約、本サービス又は当社のウェブサイト上で、「プライバシーポリシー」の内容を必ず確認し、その内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

第6条 (本サービスの停止・変更・終了等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

    1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

    3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

  2. 当社は、当社はお客様に事前に通知することなく、当社の都合により、本サービスの内容の変更及び提供の終了をすることができます。

  3. 当社は、本条の措置によりお客様に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第2章 本サービス

第7条 (本サービスの提供の合意)

  1. お客様は、アプリ又はフォームを用いて、当社に対し、本サービスの提供の申込みをすることができます。

  2. 当社は、前項に基づく申込みの内容を検討した上で、承諾した場合に限り、本サービスを提供するものとします。当社が、お客様に対し、前項に基づく申込みの承諾を通知した時に、本サービスの提供に関する合意が成立したものとします。

  3. お客様は、当社が、弁理士がコンフリクトその他の業務上の理由により本サービスの提供に関与できないと判断した場合その他の当社が本サービスの提供ができないと判断した場合、第1項に基づく申込みを、承諾しない場合があることを、事前に了承するものとします。

  4. 第1項に基づく申込みにより、当社が、お客様に対し、本サービスの提供をする義務その他の何らかの応答をする義務を負うことはありません。当社は、第1項に基づく申込みに対し応答をしなかったことにより、お客様に何らかの損害が発生したとしても、その責任を負うことはありません。

第8条 (本サービスの対価)

  1. 本サービスの提供の申込みの後、当社は、お客様に対し、本サービスの対価の見積りを提示し、お客様と、本サービスの対価について合意をするものとします。

  2. お客様は、当社に対し、前項により合意した本サービスの対価を当社が定めた条件により支払うものとします。

第9条 (委託)

  1. 当社は、本サービスの提供の全部又は一部を弁理士に委託して、お客様に対し本サービスを提供することができるものとします。

  2. 前項の定めにより、当社が弁理士に本サービスの提供の全部又は一部を委託する場合、当社は、本規約に定める当社が負う義務を、当該弁理士に負わせるとともに、当該弁理士の行為につき責任を負うものとします。

  3. 第1項の定めにより、当社が弁理士に本サービスの提供の全部又は一部を委託する場合、お客様は、当社が、お客様の技術情報を当該弁理士に対し提供することにつき、予め承諾するものとします。

第10条 (免責事項)

お客様は、当社のウェブサイトのコンテンツは、法的アドバイスや正確な費用の見積りを提供することを目的としたものではなく、当該コンテンツの利用によってお客様に何らかの損害が発生したとしても、当社は、一切の責任を負わないことを承諾します。お客様は、法的アドバイス又は特許出願若しくは米国仮出願に要する費用について、弁理士によるアドバイス又は正式な見積もりに基づき提供されるものであることを承諾します。

第3章 発明相談サービス

第11条 (発明相談サービス)

  1. 当社とお客様の間で、発明相談サービスの提供に関する合意が成立した場合、当社は、発明相談サービスを提供します。

  2. 当社は、当社が発明相談サービスの提供に必要と認める範囲で、お客様とミーティングを実施するものとします。

  3. 当社は、お客様に対し、発明相談サービスとして、判定結果を提供します。当社は、お客様に対し、判定結果の内容及び正確性について保証をしないものとします。

第12条 (発明相談サービスの終了)

発明相談サービスは、当社が、お客様に対し、判定結果を提供することにより、終了するものとします。

第13条 (特許出願をする場合の引継ぎ)

  1. 当社は、特許出願に関し、発明相談サービスのみを提供するものとし、特許出願の業務は行わないものとします。

  2. お客様が、判定結果に基づき、特許出願をすることを希望する場合であって、弁理士の紹介を希望した場合、当社は、お客様に対し、弁理士を紹介し、以後の一切のお客様への対応を弁理士に引き継ぐものとします。

  3. 前項に基づき弁理士に引き継ぎをする場合、お客様は、当社が、お客様の技術情報を当該弁理士に対し提供することにつき、予め承諾するものとします。

  4. 当社は、第2項に基づき弁理士に引き継いだ後の当該弁理士の提供するサービスその他の行為について、一切の責任を負わないものとします。

第4章 米国仮出願相談サービス

第14条 (米国仮出願相談サービス)

  1. 当社とお客様の間で、米国仮出願相談サービスの提供に関する合意が成立した場合、当社は、米国仮出願相談サービスを提供します。

  2. 当社は、米国仮出願相談サービスとして、お客様に対し、米国仮出願に必要な資料のアドバイス及び米国仮出願関係業務を行う弁理士への当該資料の引継ぎその他の当社が必要と認めるコンサルティングを行います。

第15条 (米国仮出願相談サービスの終了)

米国仮出願相談サービスは、当社が弁理士に米国仮出願関係業務を引き継いだ時又は当社が米国仮出願相談サービスを終了する旨を通知した時に終了するものとします。

第16条 (米国仮出願の性質)

お客様は、日本国、米国その他の国で、特許権を取得するためには、米国仮出願をした後、米国仮出願に基づく優先権を主張した特許出願を各国に行わなければならないことを理解した上で、当社に対し、米国仮出願相談サービスの提供の申込みをするものとします。

第17条 (米国仮出願関係業務の引継ぎ)

  1. 当社は、米国仮出願に関する手続は行わないものとします。

  2. 当社は、お客様が、米国仮出願に必要な資料の準備が整った場合又はその見込みが立った場合、お客様に対し、米国仮出願関係業務を行う弁理士を紹介し、当該弁理士に引き継ぐものとします。

  3. 前項に基づき弁理士に引き継ぎをする場合、お客様は、当社が、お客様の技術情報を当該弁理士に対し提供することにつき、予め承諾するものとします。

  4. 当社は、第2項に基づき弁理士に引き継いだ後の当該弁理士の提供するサービスその他の行為について、一切の責任を負わないものとします。

第5章 一般条項等

第18条 (権利帰属等)

本サービスを構成する全ての要素に関する知的財産権、肖像権、パブリシティー権その他の権利(以下、「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第19条 (設備の負担等)

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。当社は、お客様が利用したコンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等によりお客様又は第三者に生じた損害に関し、一切責任を負わないものとします。

  2. お客様は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について当社は一切責任を負わないものとします。お客様がインターネット回線を通じて行う一切の入力は、当社のシステムが当該入力に関するデータを受信し、当社のシステムに当該入力の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。当社は、インターネット回線の障害、エラー、バグの発生等に関し、一切責任を負わないものとします。

  3. お客様は本サービスの自己の利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータ・ウィルス等が含まれていないことに関し、一切保証しません。本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータ・ウィルス等が含まれていたことにより生じた損害について、当社は、お客様及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

  4. お客様は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はお客様に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第20条 (当社の損害賠償責任)

当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち、損害が生じた時点から遡って過去3ヶ月以内の期間に当社がお客様から現実に受領した本サービスの対価の総額を上限とします。

第21条 (お客様の損害賠償責任)

お客様が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該お客様が、当該違反により損害を受けた他のお客様及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。お客様がかかる違反を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を賠償するものとします。

第22条 (不可抗力)

  1. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による利用契約の全部または一部(金銭債務を除く)の履行遅滞又は履行不能については、当社は何ら責任を負わないものとします。

  2. 前項に定める事由が生じ、本規約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、当社は、本規約の全部又は一部を解除できるものとします。

第23条 (有効期間)

本利用契約は、お客様が本規約に同意をした時に効力を生じ、本サービスの提供が終了する日まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。ただし、本利用契約の終了後も、本利用契約における義務を履行するために必要な条項は、有効に存続するものとします。

第24条 (通知・連絡)

  1. 本サービスに関する当社からお客様への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリ内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、お客様に個別に通知又は連絡をする必要があると判断した際、当社に通知した電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知又は連絡を行うことがあります。 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

  2. お客様が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、当社が運営するウェブサイト又はアプリ内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法を利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、お客様の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をお客様が決めることはできないものとします。

第25条 (本規約の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

  3. お客様は、合併等により他社が当社の権利義務を包括的に承継した場合には、当該合併等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様に関する情報も当該他社に承継されることを認識し、了承するものとします。お客様は、株式譲渡、株式交換、株式移転等により当社の株主に変更が生じた場合であっても、当該株式譲渡、株式交換、株式移転等は本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務に影響を与えないことを認識し、了承するものとします。

第26条 (完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第27条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第28条 (準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 (協議解決)

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2019年4月24日改定】